　月刊　判例地方自治

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一冊定価：1220円
サイズ：B5
出版社：ぎょうせい
発行間隔：月刊

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希望開始号
2005/04/27発売号から(現在発売中の号) 2005/05/27発売号から 2005/06/27発売号から 2005/07/27発売号から

■月刊　判例地方自治の紹介

裁判例や判例の解説が満載！
地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例（地方自治判例）を収録。重要な判例には解説等を登載。あわせて、連載講義や訴訟情報など実務記事も多数収録。

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■月刊　判例地方自治の目次

	月刊　判例地方自治 □ 2005/04/27発売号　（現在発売中の号）
月刊　判例地方自治　2005年5月号

判決紹介
全9件
　東京都管理職昇任資格訴訟上告審判決　（最高（大）判／17.1.26）
　名古屋市・世界デザイン博覧会住民訴訟上告事件　(最高（3小）判／16.7.13)

　吹田市・大阪府市町村職員互助会への補給金返還事件　(大阪高判／16.2.24)

　　◇宝塚市・議員報酬差押え情報部分公開決定処分取消請求事件（神戸地判／16.7.6）
　　◇山梨県豊富村・借入金の分割繰上償還に関する損害賠償請求住民訴訟事件（甲府地判／16.4.13）
　　◇和歌山市・産業廃棄物処理施設設置不許可処分取消請求補助金参加申立事件（和歌山地決／15.9.30）
　　◇新潟県・生徒指導部主任教諭死亡公務外認定処分取消請求事件（新潟地判／15.9.26）
　　◇津島市・違法な退職金の支払差止請求事件（名古屋地判／16.2.19）
　　◇津山市・市街地再開発組合監査報告書不開示処分取消請求事件（岡山地判／16.1.14）
　判決概要紹介
　　◇徳島県阿波市・弁護士報酬支出無効確認等請求住民訴訟事件（徳島地判／16.6.25）
　　◇和光市・談合を理由とする損害賠償請求住民訴訟事件（さいたま地判／16.7.28）
　　◇東京都瑞穂町・個人情報保護懈怠慰謝料請求事件（東京地八王子支部判／16.7.15）
　　◇横浜市・墓地区域等変更許可処分取消請求事件（横浜地判／15.2.19）
　　◇和歌山県・生活保護費損害賠償請求事件（和歌山地判／16.8.31）

連載・記事
　●はんれい最前線
　　　海岸桟橋不許可処分で行政に警報／弁護士　白井皓喜　・　大阪府　田丸浩一郎
　●随想
　　　アメリカの地方自治体の役所一瞥／兵庫県こころのケアセンター長　中井久夫
　●地方行政判例解説
　　　流山市・福祉NPO流山訴訟控訴事件／市町村アカデミー副学長　桑原隆広
　●議会人が知っておきたい危機管理術
　　　2　兼業の禁止／市川市　大塚康男
　●市町村アカデミー・コーナー
　　　地域が知を創造・編集・実践する時代／新居浜市経済部総括次長　森賀盾雄
　●法律相談
　　　行政事件訴訟における要件事実／弁護士　大場民男
　●訴訟情報
　　　地方議員野球大会応援職員に公費出張を認めたことに知事の過失はない
　　　――最高裁判決ほか

（最新の目次ではない事もございます。ご了承願います）

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