旬刊 速報税理 |
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サイズ：B5
出版社：
ぎょうせい
発行間隔：旬刊
売上ランキング： 1102位
アクセスランキング： 1886位
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■旬刊 速報税理の紹介
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税金に特化した記事満載。
税金に特化した記事を第一とし、法改正や規制緩和などの税理士業務を取り巻く環境変化にも即応した２次情報・３次情報・・・・をタイムリーに発信します。日本税理士会連合会の監修を受けた権威ある内容。また、大幅減税となった新証券税制(株式の譲渡、配当、申告不要等)の全容を詳解。14年11月の政令、省令の改正内容も収録。
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カテゴリ一覧 ＞【ビジネス・経済】 ＞ 税務・会計
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■旬刊 速報税理の目次
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旬刊 速報税理
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2005/05/01発売号
（現在発売中の号）
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旬刊 速報税理 2005年5月1日号
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税務の動向
■ 新法の設備投資は６月、留保金凍結は来期から＜法人税＞
――新経営革新計画に５年で経常利益５％アップの数値目標を追加
中小支援３法を統合した新事業活動促進法が４月13日に施行され、新法に基づく経営革新計画のコンテンツとなる基本方針案のパブリック・コメントも締め切られた。５月初めには新しい申請書を整備し、直ちに申請を受け付ける見通しとなった。６月にも承認第１号が誕生する。承認を受けた中小企業は計画に明記した機械や装置を取得し、事業の用に供すれば即座に設備投資減税が受けられるが、同族会社の留保金課税凍結措置は事業年度単位での適用となっており、３月決算法人は１期遅れの来年４月以降から適用される。
■ 企業再生時の評価損益を加味して減価償却＜法人税＞
――評価換え資産の償却方法や損金算入対象の繰越欠損金の範囲が政令により明らかに
民事再生法等を適用中の企業が受けた債務免除益や私財提供益と資産の評価損益や期限切れ欠損金などとの相殺を認め、迅速な再生を促す企業再生税制。今年度から導入されたこの新税制について、評価換えを行った減価償却資産の償却方法や損金算入が認められる繰越欠損金の範囲などその細目が政令により明らかになった。具体的には、企業再生時において資産の評価換えが行われたことによりその帳簿価額が増減した場合はその増減分を加味して減価償却を行うこと、債務免除益等と相殺できる繰越欠損金の範囲を青色欠損金だけでなく期限切れのものをも含めたすべての欠損金から過去に損金算入された欠損金を差し引いた額とすること――などが示されている。
■ 第三者間の土地取引でも低額譲受の認定は妥当＜資産税＞
――相続税法７条の適用は、贈与の意思や租税回避目的抜きで検討すべきと判示
第三者間の土地の売買契約に相続税法７条（低額譲受）を適用、譲受者側に対する贈与税の決定処分等の適否が争われた事件で、さいたま地裁は公開された市場で財産を取得した場合に当たらないのは明らかと認定して原処分庁に軍配をあげた。しかし他方で、原処分庁が算定した土地の時価と裁判所認定額のズレを指摘、裁判所認定額を上回る部分を取り消す旨のいわば痛み分けともいえる判決を下している。
■ 前２期の比較教育訓練費の明細も添付が必要＜法人税＞
――添付の記載は実施年月日、内容、使用人氏名、支出年月日・額・相手先等
当初、目玉に乏しいと酷評された法人税関係の改正の中でも、実務家の間からすこぶる評判が良いのは人材投資減税。改正の内容が明らかになるつれ、特に中小企業の減税効果が大きいこともあって注目されるようになってきた。４月初めには同減税の適用のカギを握る「前２期の比較教育訓練費」の添付資料の記載事項、４月半ばには別表も官報掲載されたことでその全容が明らかになった。
■ 耕作の要請に応じなければ特定遊休農地認定も＜相続税＞
――４月以降すべての農業相続人に３年毎の納税猶予継続届出書の提出を義務化
農家等をクライアントに抱えている場合に留意しておきたいのが、いわゆる納税猶予特例の適用対象になっている農地等に対して見直しが行われている点だ。農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予特例に係る同特例の適用対象外となる農地等の範囲、納税猶予期限の確定事由となる耕作放棄の要件等が見直されているため、ポイントは農業経営基盤強化促進法の存在だが、遊休農地に対して農業委員会はもとより税務サイドのチェックが強化されるのは必至といえる。
■ 中小企業の会計の認知度５割にアップへ＜税理士＞
――中小企業庁が、検討委で統合する「会計指針」の活用を金融機関等に促す計画
中小企業庁はこのほど、６月にも統合予定の「中小企業の会計」の認知度を今後３年で５割程度まで引き上げる行動計画を策定した。この目標数値を実現するため、同庁は「中小企業の会計指針」の策定にオブザーバーとして参加しているが、策定後は政府系金融機関や中小関係団体に同指針の活用を促していく。「中小企業の会計指針」は現在、日税連、会計士協会、日商、企業会計基準委員会の民間４団体による検討委員会、さらにはその下に設置した専門委員会で精力的に統合作業が進められている。統合の理由の一つだったのが、中小企業の会計に関する基準や報告書が検討委メンバーの日税連と会計士協会、それに中企庁の３つあり、関係方面や中小企業経営者からの「分かりづらい」という指摘。３つに分散していたことで、中小企業の各施策においても周知が行き届いておらず、会計基準や報告書のいずれかを知っている、という認知度はわずか22％にとどまっていた。
■ パートナー型税理士法人は全体の３割弱＜税理士＞
――日税連、10年ぶりとなる「税理士実態調査報告書」を公表
他の税理士事務所との合同により法人化する、いわゆる「パートナー型税理士法人」の割合は全体の３割弱と低調であることが、日本税理士会連合会がまとめた「第５回税理士実態調査報告書」により明らかになった。税理士法人の設立形態については、従来からの「個人事務所の法人化」が164件で全体の70.3%を占め、「他の事務所との合同による法人化」、いわゆるパートナー型税理士法人は64件、27.5%にとどまった。その他「組織的大規模事務所の法人化」が３件などとなっている。
業際の動向
■ 譲渡制限会社の株主割当は取締役の決定でも可＜会社法＞
――株式譲渡制限会社の新株発行手続きは現行の有利発行手続きと手続きを一体化
株式譲渡制限会社が第三者に対して新株の発行決議を行う場合は株式の種類や数に加え、株式の発行価額の下限も定めなければならず、現行の新株引受権の排除手続と有利発行手続が一体化される。また、株主割当が定款に定められていれば、株主総会の決議を経ずに取締役の判断で新株発行に関する事項を決定することもできる。これらは、自己株式を処分する場合についても、同様の措置が請じられる。
参考資料
申告書等閲覧申請書
特集
税理士も知っておきたい 新破産法の知識と実務（下）
●カラーグラビア
・旬を聞く／電子署名・PKIを提案、情報セキュリティを常に検証していく
・今旬のTAX ZOOM＆FOCUS／有限会社的株式会社
・今旬の数字／245.9（％） 申告書作成コーナーの出力件数の前年度比較
・Key Wordから探る税理士業務／ASP
●その他のCONTENTS
・検証！藤山判決／皆川事件
・調査のあとの談論風発／どうして売ったのって、なぜ訊くの？
・ABC国際税務入門講座／時局編・国外勤務者の在外手当ての課税
・株式公開知って得する実務の知恵／ 資本政策策定のポイントと具体的なモデル資本政策
・判例ニュース／ 申告期限後の隠蔽仮装
・法律相談所／ 民事執行法等の改正――滌除
・倒産ファイル／ 平成17年1月分
・IT法務Q&A／ 個人情報保護法と具体的な対応（4）
・ISO知っ得講座／ 内部監査時のインタビュー技術
・業種・業態アーカイブス
／ インテリアデザイン他
・節税ワンポイント・アドバイス／ 免税事業者から課税事業者になった場合の棚卸資産に係る消費税額の調査
・税理士のための掲示板
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