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　経済Trend

経済Trend
経済Trend（日本経済団体連合会）
 新たな経済社会を担う方に！
一冊定価：525円
サイズ：B5判
出版社： 日本経済団体連合会
発行間隔：月刊


売上ランキング： 1044位
アクセスランキング： 1235位




 
定期購読料金
  期間 金額 一冊当り 割引率    
1年(12冊) 6300円 525円 0％
2年(24冊) 11340円 473円 9.9％
希望開始号
2004/08/01発売号から(バックナンバー) 2004/09/01発売号から(バックナンバー) 2004/10/01発売号から(バックナンバー) 2004/11/01発売号から(バックナンバー) 2004/12/01発売号から(バックナンバー) 2005/01/01発売号から(バックナンバー) 2005/02/01発売号から(バックナンバー) 2005/03/01発売号から(バックナンバー) 2005/04/01発売号から(バックナンバー) 2005/05/01発売号から(現在発売中の号) 2005/06/01発売号から 2005/07/01発売号から 2005/08/01発売号から
■経済Trendの紹介
わが国を代表する経済団体、日本経団連の情報発信誌
日本経済が直面する重要な経済・産業・労働問題を取り上げ、経済界およびオピニオンリーダーの政策提言や意見を発信しています。日本の経済社会は今後どうなるのか、経済界は今何を考えているのか、新たな経済社会を担う方が求める情報をお届けします。

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■経済Trendの目次
経済Trend
 　　

経済Trend


□ 2004/11/01発売号　

巻頭言
政策本位の政治の実現を目指して
宮原賢次　（住友商事会長） 

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特　集
技術の国際標準化と企業経営
わが国の製品やサービスが、グローバル市場において競争力を持つためには、研究開発や知的財産権の確保にとどまらず、国際標準化に戦略的に取り組むことが不可欠になっている。そこで、高柳誠一・ＩＥＣ（国際電気標準会議）会長、田中正躬・ＩＳＯ（国際標準化機構）次期会長を交えて、今後の日本企業の国際標準化戦略のあり方を探る。 
座談会 
佐々木元　（日本電気会長）
田中正躬　（国際標準化機構（ＩＳＯ）次期会長／日本化学工業協会専務理事）
高柳誠一　（国際電気標準会議（ＩＥＣ）会長／東芝技術顧問）
平松幸男　（国際電気通信連合（ＩＴＵ）電気通信標準化部門第１１研究委員会議長
　　　　　　／日本電信電話知的財産センタ企画担当担当部長）
尾形仁士　（司会：三菱電機上席常務執行役）


国際標準化を巡る三つの連携 
庄山悦彦　（日立製作所社長）


国際標準化の事例

携帯電話システムの国際標準化 
中村　寛　（ＮＴＴドコモ研究開発企画部研究開発計画担当部長）


フラットパネルディスプレイと国際標準化 
御子柴茂生　（電気通信大学電気通信学部電子工学科教授）


国際標準化に対する時計産業の取り組み 
中野彰一　（日本時計協会技術部長）


光触媒技術の普及と標準化戦略
〜機能性化学品産業における国際標準化戦略を展望する 
渡部俊也　（東京大学先端科学技術研究センター教授）


食品の健康表示の国際標準 
清水俊雄　（フレスコジャパン代表）



国際標準化と人材 
油本暢勇　（住友電気工業顧問）


主要国の標準化戦略 
藤野仁三　（日本技術貿易ＩＰ総研主席研究員）


中国発の独自規格で新たな局面を迎えた国際標準化 
浅見直樹　（日経エレクトロニクス編集長）


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〈 政策評価 〉
政党の政策評価に基づく自発的な政治寄付の促進について
〜2004年第二次政策評価を公表

前田又兵衛　（前田建設工業取締役名誉会長）


〈 提言 〉

社会保障制度等の一体的改革に向けての日本経団連の考え方
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2004/074/index.html 
西室泰三　（東芝会長）


「平成１７年度税制改正に関する提言」を公表
〜特別法人税の廃止、住宅税制の拡充などを提言

森下洋一　（松下電器産業会長）


「ＩＴ分野におけるＯＤＡの活用に関する提言」について

辻　亨　（丸紅会長）



日本とカナダのより強固な経済関係を目指して
〜「日加経済連携強化タスクフォース」中間報告  と第一回日本カナダ経済会議の模様について 
吉野浩行　（本田技研工業取締役相談役）


ＥＵ拡大を担う欧州諸国との対話を終えて
〜訪欧ミッションの印象 
米倉弘昌　（住友化学社長）


高水準の包括的な日タイ経済連携協定の早期締結を
〜第１９回日タイ合同貿易経済委員会を開催 【共同声明】 
安居祥策　（帝人会長）


ＣＳＲを日本企業の「強み」にする
〜日本経団連の今後のＣＳＲ推進活動方針 【これまでの活動の紹介】 
廣瀬　博　（住友化学常務執行役員）


動産・債権の新しい担保制度について 
藤井孝司　（トヨタ自動車法務部東京・国内・渉外グループ長）


〈 調査 〉

2004年春季労使交渉に関するトップ・マネジメントのアンケート調査結果について
〜二社に一社が「定昇のみ実施」

日本経団連労働政策本部
（最新の目次ではない事もございます。ご了承願います）
■経済Trendのレビュー
8月号を読んで
投稿者 MI コンサルタント 自営業 東京都武蔵野市
着実に進む企業倫理推進体制整備」を読み、大変良いことだと感心しました。しかし、まだまだ強力に進める必要があると同時に、全く弱体化している政治倫理にも波及を与えるような行動をとって頂きたいと感じています。近年は政界と官界の質が落ちているように思っています。




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